耕作放棄地を農場に戻し、食やエネルギーの地産地消を進めることで、地域内にお金が回る仕組みが創られ、地域の雇用や消費が伸びます。これまで、地方の雇用や経済活性化策として何十年もの間、大企業の工場や大型公共工事の誘致が取り組まれて来ました。しかし、もう時代は変わりました。グローバル企業はより安い人件費を求め海外に工場を移し、全国各地にコンクリートの道路がすでに整備されています。大資本に頼らずとも、すでにあるものを活用し、自然と共生しながら私たちの暮らしを豊かにすることが可能です。3.11の大震災・原発事故の教訓から、これまでの一局集中型でなく食とエネルギーの地方分散型セーフティネットを構築します。ポストコロナの今、最も優先すべき政策は、国民のライフラインである食糧とエネルギーの自給率を高めることではないでしょうか？