長崎新聞によると、政府は2027年度予算の概算要求で、有人国境離島地域への支援を約95億円に大幅増額し、航路・航空路の運賃低廉化について、帰省客などにも対象を広げる方向を示しました。 今年の通常国会の会期末、私は西岡秀子衆議院議員を訪ね、離島航路の低料金化をさらに前へ進めるため、長崎の島民の皆さんと取り組む署名運動への協力をお願いしました。 西岡議員は今年4月の国会で、お盆や正月に帰省する元島民やその家族まで対象を広げるべきと政府に質問。 さらに、交流人口を増やすため、島民以外にも対象を拡大すべきと訴えています。 今回、国が約95億円まで予算要求を増やし、対象拡大に動き出したことは大きな前進です。 ただ、まだ課題があります。 一つは、帰省客だけでなく観光客も対象にすること。 そしてもう一つは、対象拡大によって島の自治体の負担を増やさないことです。 私が以前、観光客まで対象を広げる「みんながJR運賃並み」の法案をつくる際、事前に島の自治体職員の皆さんからお話を聴きました。 その時にあったのが、 「対象拡大はもちろん歓迎する。ただ、対象者が増えること

わが家の小学生の息子も、ここ数日がんばって夏休みの宿題に取り組んでいましたが、なんとか無事に終えたようです。 昨日は、MICHISHIRUBEの皆さんとの「かっちゃんカフェ」の後、地域のカラオケ大会や夏祭りにも参加しました。 会場には、夏休みを楽しむ子ども達の元気な姿と、たくさんの笑顔があふれていました。 この後は、「子ども発達支援 やまびこ学苑」に行く予定です。 子ども達にとって、この夏休みがたくさんの思い出に残る、楽しい夏になっていたらうれしいです。

MICHISHIRUBEは、いつか訪れる「被爆者なき長崎」の未来を見据え、平和への想いを次の世代へつなぎ、その活動を持続可能なものにしようと挑戦しています。 今回のかっちゃんカフェで特に印象に残ったのが、MICHISHIRUBE大澤代表の「平和×ビジネス」という考え方です。 被爆地である長崎で「平和をビジネスにすること」に違和感を持つ声もある。 そんな中、大澤代表はこう話してくれました。 「戦争ビジネスがあるなら、平和ビジネスがあってもいい」 とても大切な視点だと思います。 想いやボランティアだけで活動を続けていくことには、やはり限界もあります。 私からは、資金面の壁を乗り越える一つの方法として、休眠預金等活用制度を提案しました。 そして、「平和ってなんだろう？」という問いに対し、MICHISHIRUBEの皆さんから 「自分の意見を堂々と言えること」 「みんなと自由に対話できること」 「人を分けないこと」 という言葉がありました。 平和とは、戦争がないことだけではなく、違いを認め合い、分断せず、自由に語り合える社会なのかもしれません。...

今年の新米価格が下落しています。 昨日の報道では、JAひろしまが2026年産1等米コシヒカリの概算金を、前年の60kgあたり2万6000円から1万5600円へ4割引き下げ。生産コストが概算金を上回り、農家が赤字になることが懸念されています。 長崎県の米農家の皆さんからも 「米の価格がこれ以上下がれば、もう米を作り続けられない」 そんな切実な声を聴いています。 このまま農家の高齢化が進み、離農者が増え続けたとき、本当に私たちの食を守ることができるのか？私は強い危機感を抱いています。 その危機感から、米不足が深刻だった昨年4月、衆議院農林水産委員会で、当時の農水大臣に具体的な提案をしました。 米の最低価格を補償した上で、備蓄米を一気に放出する。 消費者には、国産のお米をできるだけ安く届ける。 一方で、農家には価格が下がっても安心して米を作り続けられる環境をつくる。 当時、私は民主党政権時代に導入した農家の戸別所得補償制度を例に、60kgあたり1万3700円の最低価格補償があったことを紹介しました。 もちろん、肥料や燃料などの生産コストが上がっている今

衆議院議員時代の同期の仲間たちと、八代市で災害ボランティア活動を行いました。 被災したお宅では、建物が大きく傾き、家財道具などが散乱したままの状況。 実際に中に入り、片付けのお手伝いをさせていただきました。 現場に行くと、報道だけでは分からない被害の大きさ、そして被災された方々がこれから抱える課題を改めて感じます。 活動後は、仲間とともに小野泰輔八代市長を訪問。被災地の現状と、今後必要となる支援について意見交換させていただきました。 市長からは、100年以上にわたり八代の地域経済、雇用、産業を支えてきた日本製紙八代工場について、関連企業も含め地域への影響は非常に大きく、今後も八代で事業を継続できるよう、国としてしっかり支援してほしいとのお話がありました。 また、段ボールベッドなどの災害備蓄についても、一つの自治体だけで大量に抱えるのではなく、県や近隣自治体で共有し、必要な場所へ迅速に届ける仕組みづくりが重要であること。 さらに、首長同士のネットワークを生かし、被災直後から各自治体の職員を迅速に派遣する取り組みが非常に有効だったことなど、現場ならで