食料品の消費税引き下げ、財源はどうする？
山田勝彦
9月16日
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今朝は諫早で朝カツを行いました。
昨日、政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を決めました。
物価高が続く中、毎日の食料品の負担をどう軽くしていくのか。
これは私たちの暮らしに直結する、大切な物価高対策です。
しかし一方で、具体的な財源はまだ明確に示されていません。
減税による税収減は約5兆円規模とされ、財源の詳細はこれから詰めることになります。
先の衆議院選挙では、私も食料品の消費税ゼロを訴えました。
その際には、政府基金の積み過ぎ部分や特別会計の剰余金を活用するという財源も合わせて示しました。
今回の消費税減税が、地方自治体への負担や、社会保険料などの引き上げにつながるのであれば、何のための物価高対策なのか分かりません。
物価高から国民生活を守る、真に家計にやさしい政策の実現を強く求めます！
【速報】2027年4月から「食料品消費税1%」 政府が税制改正大綱を閣議決定
