食料品の消費税1％へ！飲食店・農家・漁業者への影響は？

おはようございます！今朝は大村で朝カツです。

今日から国会で、食料品の消費税を8％から1％に引き下げる法案の審議が始まります。

物価高が続く中、家計の負担を軽減することは大切です。

一方で、各地域の活動を通じて、飲食店や農家、漁業者の皆さんから、今回の減税による影響を心配する声を聴いています。

消費税率が変わると何が起きるのか。わかりやすくお伝えするために、極端にシンプルなケースで表を作成しました。

表にあるとおり、基本的には、飲食店も農家・漁業者も、消費税の納付や還付を終えた後に手元に残る金額は理論上変わりません。

しかし、農家や漁業者の場合、資材や燃料などにかかる消費税は10％のまま。

還付を受けられる場合でも、それまでの資金繰りに負担が生じる可能性があります。

また、小規模な農家や漁業者など、消費税の納税義務が免除されている事業者は、仕入れにかかった消費税の還付を受けられません。

今回の試算では、手元に残る金額が減ってしまう可能性があります。

政府案には給付などの救済措置も盛り込まれていますが、その内容で十分に経営を守れるのか？

重要な論点です。

物価高から国民の暮らしを守ること。

食を支える生産者や飲食店の経営を守ること。その両方が大切です。

今回の税率変更によって現場に混乱が生じないよう、国会では丁寧な説明と十分な対策を強く求めたいと思います。