離島航路の低料金化を島民以外も対象に

壱岐市で開催された「有人国境離島法改正・延長総決起大会」に参加しました。

2017年4月に施行された有人国境離島法が2027年の3月で期限を迎えます。

この法律は、与野党が力を合わせ超党派の議員立法で成立しました。

日本の領土・領海を守る上で、重要な役割を果たす国境離島のための法律を反対する政党は考えにくく、ほぼ間違いなく延長されると考えています。

ポイントはどう「改正」するかです。

島民の皆さまにとって、島と本土をつなぐ離島航路は「海の国道」です。

現在、有人国境離島法により、島民割引が適用されていますが、島民以外は対象外です。「島を離れた子どもや孫に、もっと島に帰って来て欲しい」こういう声をたくさん聞いて来ました。

私たち立憲民主党は昨年、離島航路の低料金化を島民以外も対象にする有人国境離島法の改正案「国境離島みんながJR運賃並み法案」を国会に提出しました。

そして、今年6月には、国民民主党、社民党、有志の会と共同提出し、審議継続中です。

⚫︎割引運賃の対象者の拡大

　現状では島民・準島民のみを対象とする割引運賃制度を帰省客も観光客も全ての人を割引運賃の対象とします。

島に人が集まり、島内消費を伸ばし、島の経済を活性化します。

⚫︎国の負担割合の引き上げ

　割引運賃の対象拡大により、自治体の負担が増えないよう配慮します。

地方45% 国55% の負担割合を見直し、国の負担を約90%まで引き上げます。

必要な予算額は120億。

高市総理は防衛予算の10兆円を前倒しで達成すると言われています。

国境の島を守ることは、国を守ることです。国境の島に人が住み続けられることは、国防上

とても重要です。

10兆円の防衛予算のわずか、0.1%程度で実現できます。

有人国境離島法の改正案「国境離島みんながJR運賃並み法案」の成立に全力を尽くします。