離島航路の低料金化へ、大きな一歩

長崎新聞によると、政府は2027年度予算の概算要求で、有人国境離島地域への支援を約95億円に大幅増額し、航路・航空路の運賃低廉化について、帰省客などにも対象を広げる方向を示しました。

今年の通常国会の会期末、私は西岡秀子衆議院議員を訪ね、離島航路の低料金化をさらに前へ進めるため、長崎の島民の皆さんと取り組む署名運動への協力をお願いしました。

西岡議員は今年4月の国会で、お盆や正月に帰省する元島民やその家族まで対象を広げるべきと政府に質問。

さらに、交流人口を増やすため、島民以外にも対象を拡大すべきと訴えています。

今回、国が約95億円まで予算要求を増やし、対象拡大に動き出したことは大きな前進です。

ただ、まだ課題があります。

一つは、帰省客だけでなく観光客も対象にすること。

そしてもう一つは、対象拡大によって島の自治体の負担を増やさないことです。

私が以前、観光客まで対象を広げる「みんながJR運賃並み」の法案をつくる際、事前に島の自治体職員の皆さんからお話を聴きました。

その時にあったのが、

「対象拡大はもちろん歓迎する。ただ、対象者が増えることで島の自治体の負担まで増えるのは心配だ」

という率直な声です。

だからこそ私たちは、観光客まで対象を広げるだけではなく、人口減少で厳しい財政事情にある地方自治体の負担を増やさず、国がより大きな責任を持つ仕組みを求めてきました。

今回、対象拡大に伴って県や市町の負担割合をどうするのかは、今後しっかり確認していかなければなりません。

私たちが目指しているのは、島民も、帰省する人も、観光で訪れる人も、みんながJR運賃並みで島を行き来できること。

そして、そのために島の自治体へ新たな負担を求めないことです。

離島航路は「海の国道」であり、島に暮らす人にとっての「生活道路」です。

島の未来のために、これからも仲間の皆さんと力を合わせ、実現を目指します。