離島医療のカギは“看護師”にある

長崎県地方自治研究センター主催の「持続可能な地域医療を考える研究会」に、白川あゆみ長崎県議とともに参加し、意見交換を行いました。

島の医療現場で聞いてきた声、そして今回の議論を通じて改めて感じたのは、離島医療の最大のボトルネックは“看護師不足”であるという現実です。

国会議員時代、立憲民主党の島政策プロジェクトチーム事務局長として、離島振興法や国境離島法を担当してきた経験も踏まえ、現状の国の支援策を紹介した上で、次の2点を提案しました。

 看護師の離島手当の創設・強化

 医師から看護師へのタスク・シフトの推進

特に離島においては、「医師不足を数で補う」のではなく、看護師の職能を拡張し、チームで医療を支える仕組みへの転換が不可欠です。

さらに、ICTを活用し、本土の専門医と現場の看護師がリアルタイムで連携するモデルは、長崎の離島から発信すべき新しい医療の形です。

オンラインでは、自治労本部衛生医療局長の原尾健作さんにもご参加いただき、現場視点の熱い議論となりました。

答えは現場にあります。

先週は壱岐、来週は対馬へ。

現場の声を政策に変える。

離島医療を守る取り組みを、さらに前に進めていきます。

島だからこそ、日本の医療の未来を先に作ることができます。