2月16日、衆議院予算委員会 長崎公聴会が、長崎市内のホテルで開催されました。
意見陳述人として、鈴木 長崎市長、岩永 連合長崎事務局長、嶋崎 長崎県観光連盟会長、岩崎 北部遊漁船連絡協議会会長の4名の方々から貴重なご意見を賜り、立憲民主党を代表し質問をしました。
特に、中小企業の賃上げに欠かせないテーマ「適正な価格転嫁」について、連合長崎の岩永事務局長と議論しました。
私は、長崎県内の建設業の経営者の方から悲痛な声を聴きました。
「公共事業として1,400万で受注した元請け会社から200万で仕事をさせられる。とても利益でない。社員に給料払えない」
私がそんな不当な仕事、断れないのですか？と尋ねると
「そんなことしたら、次から仕事をふってもらえなくなる。それはそれで困る」
と言われていました。
このような下請けイジメにより、泣き寝入りするしかない現実が、この長崎県で、おそらく全国で起こっています。
内閣官房と公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を連盟で公表しており、その中で、【急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。】と述べられています。
政府は、この重要な取引環境を整備するため「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを拡大し、現在、全国各地で約40,000社あります。
岩永事務局長から
「パートナーシップ構築宣言は長崎県でも登録企業数が伸びているものの、まだまだ少なく、もっと増やすべきだ。また、周知徹底の課題や不当に価格転嫁に応じない企業への厳しい対処が必要だ」
とのご意見がありました。
発注側企業と下請け企業が、適正な取引価格の転嫁について協議する場をつくることは、とても重要です。
中小企業庁の担当者に確認しました。
この宣言をする発注側企業が増えれば、先ほど紹介したような買い叩きにあう下請け企業を減らし、「公正な取引慣行」の実現に十分な効果があるようです。
「独占禁止法」により優越的地位の濫用、「下請け法」により買いたたきは禁止されています。
悪質な発注側企業には、企業名の公表や行政指導がされ、勧告を受ける場合もあります。
泣き寝入りせずに、まずは声をあげましょう。
「下請け駆け込み寺」へ相談されてください。
