25年前、240万人いた農業者がすでに半減し、120万人になっている。
さらに、政府は20年後、今の120万人から30万人になるという見通しを示し、その打開策としてロボットで補うと。
信じられない。
そんな未来をつくらせるわけにはいきません。
農業のデジタル化は進めるべきです。
しかし、「ロボット」より「人」への投資が優先されるべきです。
ヨーロッパの農村振興策の柱は、農家への環境直接支払いであり、大規模農家ではなく小規模農家へより手厚く補助金が届けられる制度になっています。
地元の農家さんが「米はつくるより買う方が安か。それでも山を荒らすわけにはいかん」と言われていました。
イノシシの住処（すみか）が拡大し、民家を襲う事件が増えています。
また、中山間地域の水田は、豪雨の時にダム機能を果たし、町部の方々にとって防災機能の役割を果たしています。
さらに、農家の皆さんは、青空の下で国民の命の源である食料を生産いただく、いわば「青空公務員」です。
岸田総理は、自民党へ献金する力のある大企業ばかりを見て、農家の皆さんが果たしている公的役割が見えていないのでないか？
農村の豊かな環境を守るのは、「ロボット」ではなく「人」です。
お一人お一人の農家さんです。
有機農業などの環境保全型農業を推進し、生物多様性や防災などの多面的機能を評価し、日本版環境直接支払いにより、農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきではないでしょうか？
私たち立憲民主党なら自民党の農政を大きく転換し、農家の所得補償を復活します。
若い後継者が育ち、食料自給率が上がる「もっと良い未来」を一緒につくりましょう！