福祉報酬、カットでなくアップすべきだ！

厚生労働省の障がい福祉報酬の削減方針に強い違和感を覚えます。

私が代表を務める株式会社やまびこ学苑は、放課後等デイサービス、就労継続支援B型、グループホームを運営しています。

営利目的の新規参入を抑制するために、報酬をカットするという主旨のようですが、悪質な事業所であれば、自治体への開設申請の段階で許可を与えなければよい。

さらに、申請内容と異なり、サービスの質が劣悪な運営を行っているならば、監査の段階で行政指導を行なえばよい。

そもそも民間企業が利益を出して何が問題なのか？

本来、国や自治体が担うべき公的なサービスを私たち民間企業に委託しています。

にも関わらず、利益を出すことが悪いかのような表現は明らかにおかしい。

むしろ、利益がでにくい国の報酬システムが問題で、現場は深刻な人手不足です。

私たち民間企業はサービスの質を高めるため、日々最大限の努力をしています。

厚労省がいう悪質事業所が存在するならば、サービス競争の中で、利用者様から選ばれない事業所となり、売上や利益など確保できず、事業の継続は困難となるでしょう。

一体誰のための福祉予算の削減なのでしょうか？

私たち株式会社やまびこ学苑は、地域に不足している障がい者のためのグループホームを開設する事業計画を進めていましたが、残念です。

今回の報酬改悪は、現場の実態を把握していない厚労省の正に「机上の空論」であり、福祉の切り捨ては許されません。

厚労省は、現場の声に基づき福祉報酬を引き上げるべきです。