物価高対策とライフワークバランス

連合長崎地域協議会の定期大会に参加しました。

昨日、与野党6党（自民、立憲、維新、国民、公明、共産）はガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止、軽油の旧暫定税率を来年4月1日に廃止すると合意しました。

これでガソリン1リットルあたり25.1円、軽油1リットルあたり17.1円下がることが、ようやく決まりました。

国会は与野党逆転で大きく変わり、「ガソリン減税」や「学校給食の無償化」など私たちの政策が実現できるようになりました。

物価高から暮らしを守るため、与野党が一致できる政策を共に進める。

今の国会は、健全な民主主義を取り戻しつつあると感じます。

しかし、高市総理の方針である「労働時間の規制緩和」について、私たち立憲民主党は強い懸念を抱いています。

労働団体を代表し連合からも「働き方改革以降も過労死はなくなっていない。

過労死ラインギリギリの水準である現行の上限規制緩和を促すなど、働き方改革を逆行させるようなことは断じてあってはならない」と声があがっています。

総理ご自身が、ライフワークバランスを捨てるのはご自由だと思いますが、国民にライフワークバランスを無視した働き方を強制することは許されません。

全ての働く人たちの安心社会、そして、物価高を上回る賃上げを実現できるよう、これからも国会で全力を尽くします。