熊本・八代で災害ボランティア

衆議院議員時代の同期の仲間たちと、八代市で災害ボランティア活動を行いました。

被災したお宅では、建物が大きく傾き、家財道具などが散乱したままの状況。

実際に中に入り、片付けのお手伝いをさせていただきました。

現場に行くと、報道だけでは分からない被害の大きさ、そして被災された方々がこれから抱える課題を改めて感じます。

活動後は、仲間とともに小野泰輔八代市長を訪問。被災地の現状と、今後必要となる支援について意見交換させていただきました。

市長からは、100年以上にわたり八代の地域経済、雇用、産業を支えてきた日本製紙八代工場について、関連企業も含め地域への影響は非常に大きく、今後も八代で事業を継続できるよう、国としてしっかり支援してほしいとのお話がありました。

また、段ボールベッドなどの災害備蓄についても、一つの自治体だけで大量に抱えるのではなく、県や近隣自治体で共有し、必要な場所へ迅速に届ける仕組みづくりが重要であること。

さらに、首長同士のネットワークを生かし、被災直後から各自治体の職員を迅速に派遣する取り組みが非常に有効だったことなど、現場ならではの課題や経験を伺いました。

特に心に残ったのは、被災された方々のこれからの住まいの問題です。

今日、片付けをさせていただいたお宅も、建物の被害が大きく、そのまま住み続けられる状態ではありません。現在は避難所で生活されていると伺いました。

熊本県では、災害救助法に基づく「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」という制度があります。

住宅が全壊するなど一定の要件を満たした被災者について、県が民間の賃貸住宅を借り上げ、入居日から原則2年以内、家賃負担なく生活できる制度です。

しかし、制度があっても、これだけ多くの方が被災する中で、本当に必要な数の空きアパートや住宅を確保できるのか。

建設型の仮設住宅を整備する場合にも、まとまった用地の確保が必要になります。

避難所を出た後、どこで生活を再建していくのか。

災害直後の支援も大切ですが、その先の「住まい」と「暮らし」をどう支えていくのか。これから大きな課題になります。

災害は、発生直後だけではありません。

生活を取り戻すまで、長い支援が必要です。

小野市長からは、「まだまだ災害ボランティアの力が必要です」とのお話もありました。

次回は長崎から仲間を募り、再び支援に行きたいと思っています。

答えは現場にある。

今回、現地で見て、聴いて、感じたことを、これからの活動に活かしていきます。