消防団協力事業所へ法人事業税の減税を

昨日から長崎県内各地で開催されている消防出初式に参加しています。

地域の安全をお守りをいただいている消防団員の皆さま、いつも本当にありがとうございます。

私は国会で消防団支援議員連盟に参加し、消防団の皆さまの処遇改善や団員の確保をテーマに消防庁の幹部職員と意見交換をしています。

現場の団員の皆さまから

「消防団の活動には、会社の理解が重要だ。出動より会社業務を優先させられる現実がある」

こういう切実な声を聞かせてもらっています。

地域防災に貢献する消防団員を会社がもっと積極的に応援する制度が必要です。

静岡県、岐阜県、長野県では、独自の条例に基づき、消防団活動に協力する企業の法人事業税の減税を実施しています。

私は消防庁に提案しました。

「この制度が長崎県や全国で導入されれば、会社で働きながら、消防団活動を堂々とできるようになる。若い団員も確実に確保しやすくなる。地方の条例や財源に任せるので、国策として取り組むべきではないか？」

消防庁からは

「この3県の取り組みは優良な事例として、他の都道府県へ横展開できるよう、広報に力を入れていく」

と回答がありました。

これからも現場の声を大切に、地域防災の要である消防団活動をお支えできるよう、国政で全力を尽くします。