12月1日、衆議院 法務・文科・消費者連合審査会で質疑しました。
与党が私たちの「財産保全法」を採用しない理由は、理由になりません。
①憲法違反の疑念→合憲である ②前例がない→ 旧統一教会による広範かつ深刻な被害こそ、過去に前例のないものであ
り、その救済にこれまでにない法律が必要なのは当然である
多くの自民党議員が、旧統一教会から選挙応援や献金を受け取り、その見返りに、関連団体のイベントへ出席し祝辞を述べる等し、結果として、長年にわたり教団の活動にお墨付きを与えて来ました。
しかし、これは自民党だけの問題ではありません。
安倍元総理銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金などの被害実態が明らかになりました。
これは40年以上にも及ぶ政治の不作為の結果といえます。
だからこそ、私たち立憲民主党は被害者の救済に全力を尽くし、そのために必要な法案「財産保全法」を提案しています。
一方、自民党は、被害者が個別に保全手続きを進めるための支援強化を主張しています。
これに対し、被害者の方々は
「いち個人が強大な統一教会と裁判するのは無理だ。被害者のほとんどが、家庭崩壊に追い込まれ、身も心もボロボロで心が深く傷ついている。個人で裁判してくれというのは、余りにも酷だ」別の被害者の方は「被害者救済に財産保全法は必須である」
と強く訴えられています。
与党案のように被害者個人の自助努力に任せた個別の民事保全だけでは、多くの被害者を救済することはできません。
11月29日、被害者団体や弁護団はそれぞれに「野党案の包括的な財産保全を可能にする法案をベースに、与野党両案の成立を求める」声明を発表しました。
さらに、毎日新聞が11月18日、19日に行った世論調査で、旧統一教会の財産保全に「８１％の国民が賛成」とありました。
これは多くの国民の声でもあります。
この国会は、本当に被害者救済のために我々立法府が最善を尽くしたのか？が問われています。
与野党が力を合わせて、被害者が望む「財産保全法」が成立される国会となることを心から願っています。
