地域医療の危機と命を守る政治

本日、長崎県保険医協会の学習会にお招きいただき、「衆院選後の政治状況とこれからの行方」をテーマに講演を行いました。

白川あゆみ長崎県議とともに、地域医療の最前線で奮闘されている先生方と貴重な意見交換をさせていただきました。

いま全国では、医療機関の倒産・休廃業が過去最多の889件。

地域医療は深刻な危機に直面しています。

背景には、医療や福祉の報酬が国の公定価格で決められているため、物価や人件費が高騰しても価格転嫁できないという構造的問題があります。

私は、

⚫︎診療報酬を毎年見直す「インフレ・スライド制」への転換

⚫︎地域医療介護総合確保基金の大幅拡充による医療・介護人材の確保

の必要性を訴えました。

また、

⚫︎高額療養費の自己負担増

⚫︎高齢者医療費の負担増

⚫︎OTC類似薬の保険外し・負担増

など、「お金がないから病院に行けない社会」につながる政策には反対です。

困ったときは、お互い様で支え合う。

誰もが安心して医療を受けられる社会を守らなければなりません。

さらに、現在の一強政治の状況についても問題提起しました。

自民党の比例得票率は約36％ですが、全有権者を分母にした“絶対得票率”は約20.37％です。

有権者全体で見れば2割の支持であるにも関わらず、「数の力」で憲法改正や皇室典範など、国の根幹に関わる議論を強引に進めることは許されません。

今こそ政治に必要なのは、国民の声への「謙虚さ」だと思います。

答えは現場にある。

これからも医療現場の声を大切に、「命を守る政治」を訴え続けます。