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①自粛と補償はセットでしょう！ 昨日、中村知事が記者会見を行い、県独自の緊急宣言が8日に発令され、長崎市内の飲食店への時短要請が31日まで延長されました。さらには、運動施設や遊戯場などにも時短要請の対象が広がりました。
知事のこのご判断は適切だと思います。
しかし、驚いたのはその後です。 延長になった飲食店への協力金はあるが、新たに時短対象になった事業者への協力金はない。
さらに、「県民の皆様へ 家族以外との会食や複数店舗の飲み歩きは お控えください」
ゴールデンウィーク中、大村市の飲食業に携わる方々から現場の声を聞きました。「長崎のお店がコロナで時短中の状況で、大村でお店あけてもお客さんは来ない。昨年のように県内全域を対象にして欲しかった」
この「補償なき自粛」が2週間も続き、県内のお店は持ち堪えられるのだろうか？強い危機感を感じました。
他の自治体では、要請した事業所全てに協力金を出す所もあります。ぼくは長崎県の対応を批判したい訳ではありません。自治体の財源には、限界があることも承知しています。
同じ国民でありながら、コロナ対策に地域格差が生まれのは、明らかにおかしい。これは、国の責任ではないでしょうか？
アメリカでは、高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたり最大1400ドル（約15万円）の給付金など、200兆円規模の経済対策を行っています。
この間、立憲民主党はすでに国会に持続化給付金の再支給法案を提出済み。生活に困窮している低所得層の方々への再給付金なども提案しています。
「経世済民」 コロナ対策に与党も野党もなく、今こそ力を合わせる時だと思います。 コロナによる国難を乗り越えるため、国民を救うための積極的な財政出動を強く望みます。
必要な方に必要な公的支援が届くコロナ対策を。
②入管法改正を止めないと！ 大村市には、入国管理センターがあります。そこでは、日本政府から不法滞在とされた外国人の方々を収容し、母国へ強制送還することを目的としています。
実は、日本は難民条約に加入していながら、先進国と比べて難民認定率が極めて低い。他の国々の認定率が16%〜50%に対し、日本はたった0.2%です。
収容された外国人の方々への支援を行うボランティアグループの皆さんと一緒に活動し、勉強会や意見交換会に参加したり、外国人の方と面会もしました。
「日本の入管は、国際的な人権問題である」
母国で、政府への抗議運動に参加した経験から政治犯扱いされてしまう。母国に帰りたくても、命の危険があるため帰れない。日本に家族もできて、日本に住み続けたいと願っても入管から出られない。
終わりのない闇の中で、希望を見出せないまま何年もの時を過ごす。過酷な収容生活にもう限界だと訴え、命懸けの抗議活動（ハンガー・ストライキ）が行われています。
現在、国際問題になっているミャンマーへの強制送還を進める事例もあります。大変恐ろしいことです。
難民認定の改善こそが、本質的な課題のはずです。 にも関わらず、今回の法改正はまったく逆行する内容になっています。
3回目以降の難民申請中の方を強制送還できる制度に改悪しようとしています。
命を大切にする政治を日本政府に強く求めます。
立憲民主党長崎県第3区総支部長
次期衆議院選挙立候補予定者
山田勝彦