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3月31日、本会議場で初登壇の機会をいただき、立憲民主党提出の「コロナかかりつけ医法案」「特定医薬品特措法案」「感染症対策支援法案」への答弁を行いました。
4月8日、厚生労働委員会で政府提出の「薬機法改正法案」（コロナ治療薬等の緊急承認制度）に対し、後藤大臣へ質疑を行いました。
⚫︎「自宅放置死」「高齢者施設死」 これまでの感染拡大時では、保健所や医療機関がひっ迫し、必要な医療を必要な人に届けることができないとういう事態を繰り返して来ました。「自宅放置死」や「高齢者施設死」が大変な社会問題となりました。医療にアクセスできずに自宅で亡くなられた方が、警察庁の調べでこれまでに累計で1,666名、高齢者施設などで亡くなられた方が、厚労省によると令和４年１月～３月末の3ヶ月で253名です。
このような現状に対し、「自宅放置死遺族会」は、こう声明を出されています。 「政府は昨年12月に今年6月までにコロナ対策の検証をすることを表明しました。それでも私たちは遅いと考えています。もっと早く検証していれば、病院や保健所の負担を減らすような政策転換することで陽性者に効果的な対応ができ、少なくとも自宅で重症化リスクの高い患者を放置することを減らすことができたと思います。放置された命の代償の教訓を生かさないと悲劇が繰り返されるのではないでしょうか。政府は第5波と第6波の間には少なくとも3ヶ月の時間があり、この間何をしていたのかといえば何も変わっていないのではないでしょうか。」
まさに、おっしゃる通りです。 ご遺族の声にどう答えるのか？大臣に尋ねました。
⚫︎コロナ対策3法案
① 私たちが提案している「コロナかかりつけ医法案」は、高齢者など重症化リスクの高い方々から優先的に「コロナかかりつけ医」を登録してもらいます。特定の医療機関や保健所の業務負担を軽減し、より多くの医療関係者に参加してもらうことで、飛躍的に医療へのアクセスを高めることが可能になります。 何より大切なことは、「余力の確保」です。平時に余裕がなければ、有事に対応できません。保健所や病床を削減してきたこれまでの政策を見直し、「余力の確保」へと大きく転換しなければなりません。
② 私たちが提案している「特定医薬品特措法案」により、有用な治療薬を迅速に確保する仕組みを創設します。日本の製薬産業のワクチン等の治療開発が世界から相当遅れている現状をどう改善するか？必要な医療を国民の皆さまへ安定的に提供し続けるために、大変重要なテーマです。平時から国産ワクチンや治療薬を開発・生産できる体制を整えていきます。
③私たちが提案している「感染症対策支援法案」では、医療がひっ迫することがないよう政府対策本部長が各都道府県の医療資源の調整を図り、病床の確保に万全を期します。 政府による司令塔機能強化、なぜ６月なのでしょうか？あまりにも遅すぎます。第7波はいつ訪れるかわかりません。第7波に備え、今こそ国主導による司令塔機能を強化する時です。
コロナから国民の皆さまの命を守ることに与党も野党もありません。後藤大臣をはじめ厚労省には真摯に私たちの提案を受け止めていただくとともに、委員会の各会派の皆さまにおかれましては、これら3法案に賛同していただくことを心よりお願いし、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
衆議院議員
山田勝彦