日本は世界の先進国と比較して公務員の数が少ない。
これが事実です。
にも関わらず、政府は今も対前年比2%の人員削減計画を続け、「小さな政府」をさらに進めようとしています。
この度の能登半島地震、自治体職員の皆さまは、被災者の方々に寄り添いながら懸命な支援活動をされています。
改めて、多くの国民が「公助」の大切さを実感していることでしょう。
しかしながら、自民党政権が非正規雇用を推進し続けた結果、全国の自治体職員の約半数が非正規雇用となりました。
このままの体制で、多発する自然災害など不測の事態に本当に対応できるのでしょうか？
地域住民の命と暮らしを守る行政サービスの充実が求められています。
自治体職員の定数増により現状の業務量に見合った適正な人員配置へ改め、非正規雇用の方々の正規雇用化を進めるべきです。
困っている時は、お互い様に支え合える社会へ。
「もっと良い未来」を一緒につくりましょう！
