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難民フォーラムで人権問題を学ぶ

  • 山田勝彦
  • 2019年2月1日
  • 読了時間: 2分

東京へ出張し難民支援者全国会議に参加して来ました。きっかけは、大村市にある入管センターに収容されている外国人の方々と面会を行う、植松教会のボランティア活動です。

栄養・健康管理が不十分であり、窓から外の景色が見えないなど処遇面に課題があり、収容の長期化によって、深刻な精神的ダメージを多くの外国人の方々に与えています。そして何よりもご家族が日本にいるにも関わらず、母国への帰国を強要されるという人道的問題など多くの課題があることを知りました。

今回、品川の入管センターに収容されている方からお話を伺い、大変な衝撃を受けました。迫害という母国に帰れない明確な理由があるにも関わらず、強制送還が命じられ、応じなければ収容です。それしか選択肢が与えられない。希望を見出すことが困難な状況に置かれている。しかも、ご本人は日本で働き日本で暮らすことを望まれていて、犯罪歴もない、日本語での会話もなんら支障ないレベルで、十分にお仕事されることは可能だと感じました。

なぜ??入管法を強引に改正し、外国人労働者の受け入れを大幅に増やす政策を強引に進める一方で、入管センターで収容される外国の方々が急激に増え続けている現状に大きな矛盾を感じます。このままでは、国際的な人権問題に発展しかねない、大変な危機感を覚えます。

日本はすでに国際的な難民条約に加盟しているにも関わらず、世界と比較し異常に低い認定率0.2%です。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のまとめによると、2016年にドイツ26万3622人、アメリカ2万437人、イギリス1万3554人を難民認定した中、日本は28人です。

イギリスの難民支援の現場で永年にわたり活動され、イギリス政府や議会との信頼関係を築きながら成果をあげて来られたアンディ・ヘウェットさんから貴重なお話を伺うことができました。

「日本の認定率の低さに改めてショックを受けている。イギリスは、30%です。日本の政府や国会議員に、認定率の高い海外の国々へ行き、対話し学ぶ機会を設けて欲しい」

難民の受け入れや移民政策には、賛否両論様々な考え方があるのは、承知しています。しかし、あまりにも日本の実態が国際的な基準からかけ離れている現状は、是正すべきだと考えます。

NGOで支援活動をされている日本の皆さんからも多くのことを学ばせて頂きました。このような機会を頂き、感謝しております。これからも勉強と活動を続けていきます。

 
 
 

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