今年最後の国会質問です。
YouTube「山田カッチャンネル」をご覧ください。
消費者庁の調査で9割以上の方が知らない。
さらに、約6割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることがわかりました。
一方、「表示はいらない」と回答した人は1割程度でした。
遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に流通させている国は、日本とアメリカだけです。
そんな中、全国の消費者が立ち上がり、ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名が 44万7,000筆以上集まり、すでに政府へ提出されています。
さらに、地方議会も動き出しました。
衆議院の消費者問題に関する特別委員会で、静岡県吉田町議会からゲノム編集食品に対し食品表示を求める意見書が提出されました。
気になったので調べてみると、吉田町議会だけではなく、全国各地の地方議会から国へ同様の意見書がすでに20回も提出されています。
「意見書」とは「地方自治法」の第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」という規定に基づいた、地方議会に与えられた「権限」の1つです。
これは、「表示がないと、知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり、食べてしまうかもしれない」という市民の不安が具体化した結果です。
伊東大臣へ政治家としてこの民意にどう答えるのか？と問いました。
大臣からは
「ゲノム編集された食品とそうでない食品を判別する科学的知見がない。だから食品表示できない」
と言う主旨の回答でした。
私は
「この説明で納得する消費者はいない。そもそもゲノム編集食品を市場に流通させている国は日本とアメリカだけだ。判別する科学的知見が開発されるまで、ゲノム編集食品を流通させるべきではない」
と更に追求しました。
また、遺伝子操作により巨大化されたゲノム編集養殖魚は、アニマルウェルフェア（動物福祉）やカルタヘナ法（遺伝子組換え生物の使用を規制し、生物多様性の悪影響を防止する法律）の観点からも問題だと訴えました。
これからも消費者の知る権利や選択する権利を守るため、ゲノム編集食品への食品表示を強く求めます。
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