5月15日農林水産委員会での質疑、YouTube「山田カッチャンネル」でご覧ください。
国は農家にとんでもない法律をつくろうとしています。
緊急事態時に食糧不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家から計画を政府へ提出させるといった義務を課し、計画の提出を怠った場合は刑罰を科すとしたものです。
農家に罰金を課すことを可能とする極めて異例の法律に対し、地元長崎県だけでなく全国の生産者や国民の皆さまから怒りの声を多数聴いています。
食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救おうとせず、残念ながら廃業者や自殺者が増えています。
そんな農水省が、いざ食料危機が来ると罰金という圧力で農家を従わせようとする。
ただでさえ厳しい経営のなか、農家を犯罪者にするような法律は絶対に許されません。
すぐに撤回するべきです。
5月9日の参考人質疑、田代参考人からも貴重な提言がありました。
「北風のペナルティーを科すことで生産への期待をするのか、それとも、太陽のインセンティブで促進を促すのか、法律として国民的な合意、農業者の合意がなければ、不測の事態に耐えられない。お考えいただきたい」
こう述べられました。
なぜ、協力金という名のインセンティブでダメなのでしょうか？
農家に罰金ではなく、平時から食料自給率を引き上げる政策が重要です。
農家は「青空公務員」です。
国からの直接支払いによる農家の所得補償が必要です。
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