誰のための種苗法改正なのか？

今、国会で審議されている「種苗法改正」は、農家の自家増殖（収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用すること）を制限する法改正です。立憲民主党は、反対しています。 成立すれば、企業等が登録している品種を農家が栽培する場合、原則その種や苗を毎年買い続けることになります。

3点セットで進められている「食の安全」が企業に売り渡されている現状。

①「種子法廃止」で、日本の主要農作物である米・麦・大豆のタネの公的支援が廃止。

②「農業競争力強化支援法」で、日本の公共のタネを海外のグローバル企業も含めた民間企業へ提供。

③「種苗法改正」で、民間企業に提供された公的タネが企業の権利として強化される。

農家や消費者のための種苗法改正とは、とても思えません。TPPによって、グローバル企業が特許権や知的財産権でお金儲けしやすいように様々な国内法が改正されています。

農林水産省は、固定種・在来種などの一般品種は自家増殖が認められるので、大きな影響はないと説明していますが、本当でしょうか？一方で、2015年に政府は「年間1000件以上の品種登録審査を着実に推進」し、登録品種を増加すると公表しています。

これからは、企業側の権利に偏ることなく、日本の伝統的な固定種・在来種を保全し、農家の自家増殖の権利を守る動きが重要になって来ると思います。

【子どものごはん向上委員会 固定種・在来種とは？】をご覧いただき、一緒にタネについて考える機会となれば、うれしいです。

立憲民主党長崎県第3区総支部長

次期衆議院選挙立候補予定者

山田勝彦