• 山田勝彦

立憲ながさき年末大作戦!


12月28日・29日、立憲タウンミーティングを五島と長崎で開催しました。 年末の慌ただしい時期、また寒波による厳しい寒さの中にも関わらず、多くの市民の方々にご参加いただきました。本当にありがとうございます。 なんと!川田龍平参議院議員と国際ジャーナリストの堤未果さんがご夫婦揃っての共演は、今回が初めてだったそうです。大変貴重な政治イベントになりました。

①水道民営化は多くの国が再公営化!なのになぜ今、日本で?

海外ではグローバル企業2社が水ビジネスをほぼ独占し、民営化された多くの国で水道料金の値上がり、老朽化された水道設備を経営不振(値上がり分は、高額な役員報酬や株主配当に当てられた)を理由に放置され、蛇口からは茶色い水が出てきた。ボリビアでは、公園の水や雨水さえ企業の権利として、自由に飲めない。汚れた川の水を飲み、感染症になり命を落とす人まで。

命に関わる水道事業を民営化するのは、誰のためでしょうか?政治は、一部のグローバル企業の利益のためでなく、国民のためにあるべきです。

いつの間にか時代遅れな法案が通ってしまいました。しかし、まだまだ抵抗できます!!自治体レベルで変えられます。パリでは、水道再公営化を公約に掲げた市長が当選し、年間45億円の経費削減を達成しています。つまり、私たちの暮らす地域のことは、私たち自身が決める。今こそ、この国の民主主義が問われているのではないでしょうか?

②グローバル企業へ日本のタネと漁業権を売って、農業と漁業を成長産業にする!?

種子法(伝統的なタネの公的支援)が廃止され、グリホサート(発ガン性があるとして、世界中で訴訟を起こされている枯葉剤)が大量に散布された遺伝子組換え食品を日本はいつの間にか世界で最も受け入れている国へ。

漁業権を民間企業に開放し、自由に売り買いできるように。世界的に評価の高い日本の漁協制度(海の資源管理や環境保全を漁師同士が協力しながら行う)を解体。利益優先の企業が参入し、水産資源を乱獲したり、海の汚染が懸念されます。

日本の食料自給率は38%で、先進国中最低です。政府は、高齢化と後継者不足を理由に改革が必要だ!民間企業の参入で成長産業へと主張。しかし、この現状は農家さんや漁師さん達の努力不足が招いたのでしょうか?とんでもない!!明らかに日本の農政は間違っています。

川田議員も堤さんも、そして父山田正彦も同じことを主張しています。 【農林水産業は、単なる産業ではなく環境保全や国土・領海を守る機能を果たしている。世界では60%〜90%の補助金が払われているのに対し、日本は15%程度しかない。そして、すでに自由化により輸入過剰状態である】

TPPで自由化を進め、タネや漁業権を企業に売って解決などしません。むしろ、ますます後継者が不足し、自給率は下がる一方です。世界が食料不足の現状で、日本人の食料を外国に依存し続けていいのでしょうか?もし輸入がストップされたら?大変な危機感を抱きます。防衛費を増大するより、食の安全保障に予算をつけるべきではないでしょうか?

前述した農林水産業の多面的機能、そして食料安全保障の観点からも、海外並みの所得補償の充実と関税の適正化こそが、進むべき農政だと考えます。

参加者の皆さんから多くの意見や質問を頂戴しましたが、2時間では全く時間が足りず、ほとんど答えきれなかったです。川田議員と堤さんは長崎を気に入って頂き、ぜひまた来たいと言ってくれました。来年、第2ラウンドを開催します!!

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