厚労省へ要請「被爆体験者を被爆者と認めてください」

7月31日、私が事務局長を務める「被爆者問題議員懇談会」（会長 水岡俊一参議院議員）の国会議員団で、伊佐厚生労働副大臣へ要請活動を行いました。国よる理不尽な被爆者認定により、78年前に長崎で被爆したにも関わらず、長年「被爆体験者」であり、被爆者でないとされた方々の救済を求めました。

昨年4月、広島における「黒い雨」訴訟により、新たな救済制度が始まりました。しかし、その救済制度はもう一つの被爆地長崎には適用されていません。長崎でも「黒い雨」は降っており、当時、被爆地域外で、黒い雨等の放射性降下物を浴びた方々の証言記録が多数残されています。

国は原爆被爆者援護法により、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じる責務があり、国よる被爆地への差別は決してあってはなりません。

今年7月、国はようやく国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記の調査分析を始めました。しかし、調査期間は一年間と見込まれており、余りにも遅い。当事者の皆さんの平均年齢は85歳を超えました。時間的猶予はありません。

広島がそうであったように、長崎でも政治決断で救済すべきです。一年と言わず、できるだけ早く調査を終え、一刻も早く「被爆者体験者」を被爆者と認めてもらうよう、仲間の議員とともに強く要請しました。

戦争被害者である被爆者の救済なくして、戦後は終わりません。