今、問題なのは永住者の滞納でなく裏金議員の脱税行為だ！

外国人労働者を積極的に受け入れる法改正は必要です。

しかし、入管庁によって永住許可を取り消すことを可能にする法案は許されません。

そもそも、国内における永住者が日本人と比較して、滞納者が多いという事実は存在しません。

日本人であれ永住者であれ、今でも「申告漏れ」などの行政罰や「脱税」などの刑事罰が与えられます。

そして、刑事罰として永住者が 1年を超える懲役・禁錮の実刑に処せられた場合、母国への強制送還の対象になります。

つまり、現行入管法でも永住者が「脱税」した場合、永住資格は取り消されるのです。

このままでは、外国人労働者への不信を強めてしまい「外国人から選ばれる国」とは逆行する改悪です。

永住許可の取り消し規定は削除すべきです。

法務大臣へ強く訴えました。