大変残念です。
本日、参議院で「食料供給困難事態対策法案」が自民、公明、維新などの賛成で成立しました。
5月15日の農水委員会で「農家に罰金」という異例の法律をつくるにあたって、農家の方々から意見を聞いたのか？
という私の質問に対する農水省の答弁に虚偽答弁の疑いがあり、6月5日その点を追求しました。
YouTube「山田カッチャンネル」でご覧ください。
農水省は、あたかも全国の生産者を対象に170件1,200名に対し説明会を行なって来たように発言しました。
しかし、その後の調べでわかったのは、この会の趣旨はあくまで各地の農協等への説明会であって、その場に農家が参加していたか把握していなかったのです。
さらに、
「現場の農業者約50件、約180名からの質問に対し、説明を行ってきた」
と発言してますが、農水省が主催したわけでなく、たまたま問い合わせがあった生産者に対し回答したに過ぎません。
生産者を対象に開催した説明会は一度も行っていないのです。
しかも、170件1,200名への農協等への説明会もそもそも基本法の説明会であり、重要な「農家に罰金」という罰則についても一度も説明していない。
信じられない事実がわかりました。
専門家から憲法違反も指摘される中、農家の声も聞かずに「農家に罰金」を強いる法律を強行した自公政権。
これは民主主義の危機です。
この悪法は必ず廃止にしなければなりません。
そのためにも政権交代が必要です。
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