「被害者救済法」が成立！政治と宗教が問われた国会

12/10国会が閉会しました。最終日には、旧統一教会の問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が成立しました。

日本では過去の宗教弾圧という悲しい歴史を乗り越え、宗教の自由を守る誓いをしました。国家は宗教に干渉すべきではないとされました。 それを隠れみのとし、霊感商法など不当なやり方で、巨額の寄附を行わせ、家庭崩壊に導くような団体が暗躍しました。

これ以上、野放しにしておくわけにはいきません。 立憲民主党は、参議院選挙後すぐに対策チームを立ち上げ、被害者や被害者救済活動を行って来た弁護団からのヒアリングを何十回と重ね、維新の会と共同で法案を提出しました。

当初、政府与党は今国会の成立に消極的な姿勢でした。しかし、国民世論の強力な後押しもあり、対応に変化が生まれました。国会審議、与野党協議を重ね、政府案に修正を加えた結果、歴史的な一歩を踏み出すことになりました。

しかし、これからが大切です。本当に被害者を救済できるのか？未然に防止できるのか？その実効性が問われおり、2年以内に見直しを検討することになっています。

野党の声が国民の声となれば、政府与党を動かすことができる。そして、権力の長期化は必ず腐敗する。この事を証明するかのような国会でした。

この国にも政権交代が必要です。

国会で繰り返し問われたこと。 自民党と統一教会の癒着は、本当に断ち切れるのか？

献金や選挙協力によって、政策への関与があったのか？ 残念ながらその疑念は全く解消されていません。 地方議員に対する調査は行わない方針のようですが、なぜでしょうか？

更なる真相究明が求められています。