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住民投票で示された民意により政策決定される「常設型住民投票条例」 を制定し、市民参加型の民主主義を地域から実現する
私たちの暮らしに関わる大事なことは、私たち自身が直接決められる直接民主主義を導入します。 全国で53の自治体が実践しています。市民によ る市民のための政治を長崎でも実現します。
保育士や介護職員等の給与を上げ、「子育て・教育・医療・介護・ 障がい福祉」を充実し、みんなが豊かになれる地域経済を創る
低所得の方々の暮らしを下支えし、子育て世代やお年寄りの方々の将来不安が解消されれば、 個人消費が一気に伸びます。すると、地域に雇用が生まれ、所得が上がる好循環が生まれます。
「農業×福祉×自然エネルギー」連携で、地方を活性化する
耕作放棄地を活用し、食やエネルギーの地産地消を推進する
後継者不足の農業と働く意欲のある障がい者や高齢者とをマッチングする農福連携と、農業と 太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングを推進し、地域循環型の経済システムを創ります。
「種子法」復活でタネを守り、安全・安心な「食」を取り戻す
世界的に遅れているオーガニック市場の国内拡大に取り組む
種子法（伝統的な種の公的支援）の突然の廃止により、遺伝子組換企業の影響が強まります。
世界ではオーガニック中心の食生活で、健康被害に苦しむ子どもたちの症状が改善されています。
「農業者戸別所得補償制度」を復活し、農家所得を向上する
地域に根ざした農林水産業と地場産業を支え、人口流出を防ぐ
農林水産業は単なる産業ではなく観光資源としての景観、環境保全など多面的価値があります。 伝統的な地場産業を大切にし、次世代に引き継ぐ為に必要な支援策を現場の皆さんと考えます。
島の「ガソリン価格引下げ、消費税減税、介護保険・国民健康保険の負担軽減」で、島民の暮らしを支え、日本の領土を守る
ヨーロッパでは消費税0％政策で、活気に溢れている島が多数あります。離島航路の低廉化に加え、 本土並みの物価水準にするために、島の皆さんと「租税特別措置法」の成立を目指します。
自然エネルギーを推進し、原発ゼロの安全な社会を実現する
唯一の被爆国として国際的役割を果たし、平和な未来を創る
故郷での暮らしを奪う原発を止めます。核なき世界の実現のため、「核兵器禁止条約」を日本が 主導します。他国の戦争に巻込まれる集団的自衛権は違憲であり、現行の安保法は廃止します。
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