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​豊かさを実感できる経済と安心して暮らせる社会

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公共交通への財政支援強化で、交通弱者の暮らしを支える

 日本は深刻な過疎・高齢社会を迎え、高齢ドライバーによる事故は社会問題化しています。2019年度、6,012人の長崎県民が免許返納しています。地方は都市部と比べ、電車やバスなどの公共交通機関が身近に利用できる環境でない地域がたくさんあります。

 島も含め、様々な地域の多くの高齢者の方々から不安の声を聞いてきました。「今はまだ車を運転できるからまだ大丈夫だが、あと5年したら、、、」

 この社会問題を解決するための有効な手段があります。交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が費用を負担し「低料金のバスやタクシー」を運行する取り組みが自治体レベルで始まっています。

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 しかし、需要の高い過疎地域では、人口減により必ずしも地方財政に余裕があるとは言えません。高齢社会は国の構造的課題であり、各自治体まかせでなく、国と地方が一体的に取り組まなければなりません。

 老後の安心を高め、人に優しい社会を進めていく上で欠かすことのできない地域の公共交通に対する国の公的支援を強化し、全国各地で「低料金のバスやタクシー」が運行される社会を目指し、お年寄りや障がい者の方々が病院やスーパーへ安心して移動できる地域づくりを進めます。

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