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2/20予算委員会分科会で加藤厚生労働大臣と論戦しました。広島の黒い雨は救済するが、長崎の黒い雨は救済しない。国よる被爆地の差別は許されません！
なぜそこまで被爆者の救済をためらうのか？ 理解に苦しみます。法的には全く問題ありません。複数の弁護士がそう主張しています。
それでは財源の問題なのでしょうか？
長年、「被曝体験者」として差別され続けた方々を被爆者として救済する予算について調べました。
一人当たりの年間予算は「約100万円」であり、現在の長崎の被爆体験者は「約7,200人」であり、被爆体験者を被爆者とする場合の予算は「約72億円」になります。一方、「令和3年度の被爆者対策予算が1,183億円」であったの対し、決算後の余剰金が「医療費約55億円」「諸手当約158億円」「その他約6億円」で「合計約219億円」も発生しており、全額国庫に返納されています。
財源、十分あるじゃないですか！国庫に戻すのでなく、当たり前に被爆者として認める予算に充てられるべきです。
まだ戦後は終わっていません。 防衛予算を倍増する前に、戦争被害者である被爆者の救済を拡大すべきではないでしょうか？
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