長崎県も種子条例が制定！みんなでタネを守ろう！

大変うれしいニュースです。 今年度中にようやく地元長崎でも「種子条例」が制定されることになりました。

地域の優良なタネを安定的に生産し、地元の農家さんへ安く提供する役割を担っていた「種子法」が2018年の国会で突如廃止されました。

しかし、公的タネの民営化を進めようとする国に対し、全国各地の地方は独自の種子条例を制定し、これまでのタネの公共サービスを維持継続することを選択して来ました。その数、すでに31都道府県。今後もこの動きは止まりません。

市民グループ、地元の生産者や農業団体、県議会などの動きが一つになり、さまざまな壁を乗り越え、ここまで辿り着きました。関係者の皆さまへ心より敬意と感謝を申し上げます。

私も「農業と食」をテーマに県内各地で講演を行い、種子条例や種子法の必要性を訴えて来ました。国際情勢が不安定化していく中、小麦など多くの農産物を海外からの輸入に依存している現状は、日本の「食料安全保障」のリスクを高め続けています。

食べ物の源であるタネの権利をグローバル企業に売り渡す悪政を改めないといけません。私たち立憲民主党は他の野党と一緒に「種子法復活法案」をすでに国会に提出しています。

タネはみんなもの。 国民の命を守る食料安全保障の問題に与党も野党もありません。人口減少が進む地方の財源には限りがあります。地方任せではなく、国策であるべきです。

秋の国会から農林水産委員会に所属することになりました。 みんなのタネを未来へつなぐため、種子法の復活に全力を尽くします。