昨日から新たな訴訟が始まりました。
被爆者を被爆者と認めない国や長崎県と市の対応は、本当に残念です。
長崎地裁の判決が不服だと控訴するのではなく、行政府としてこれまでの過ちを認め、全ての被爆体験者を被爆者だと認定すべきです。
旧長崎市を被爆地域に指定したことに科学的根拠はなく、あまりにもいい加減です。
そして、黒い雨訴訟後の新たな救済制度を広島だけで運用し、もう一つの被爆地である長崎を差別し続けています。
広島や長崎に原爆が投下され80年の節目の年に、被爆者を救済するのではなく、苦しめ続ける政府に強く抗議します。
さらに同じ日に、政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を見送ると発表しました。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、世界が注目する中、この判断は本当に情けない。
1984年に被団協は政府に対し「基本要求」を発表しています。
その二つの柱は、「核兵器廃絶」と「原爆被害者への国家補償」です。
国民を苦しめる政治から国民を救う政治へ。
もう変えんば！
政権交代しかありません。
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