被害当事者の声を聞け！

昨日、「公益通報者保護法」が衆議院で可決されました。

私たち立憲民主党が強く訴え、施行後に見直しを検討する時期が5年から3年に短縮されました。

この法律にはまだまだ課題があります。

公益通報後に会社から報復人事を受けた当事者の声を法律に反映させるべきです。