米問題、消費者対策と生産者対策のバランスが大切

昨日の衆議院農林水産委員会は、いつもと景色が違いました。

テレビカメラを構えるメディアや一般傍聴者で溢れ、野党の党首が揃って議場に立ちました。

小泉大臣の 「5キロ2,000円」の発言は、全国にインパクトを与えました。

地元長崎の米農家さん達からも

「これまで赤字でも続けて来た。最近、ようやく意欲が出てきたが、2,000円なら誰も作らない」

という声が聞こえて来ました。

この点について小泉大臣は

「放出する備蓄米の価格が2,000円であり、4,000円を超える今の平均価格を2,000円まで下げる意図はない」

と国会でハッキリ答弁しました。

私は前大臣や農水省に「備蓄米をもっと一気に出すべきだ」と訴え続けていたので、小泉大臣の方針転換に賛同します。正しい消費者対策だと思います。

しかし、肝心な生産者対策がありません。

今こそ、米の最低価格保証を復活すべきです。民主党の農家の戸別所得補償制度が廃止されていなければ、令和の米騒動は起こっていません。

このままでは、米をつくる人が減り続けます。

令和の米騒動を教訓に、日本の農政を大きく転換すべきです。

農産物の価格は市場で決まる。

農家の所得は政策で支える。

日本の食と農を守るため、国から農家への直接支払いの所得補償が必要です。