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種子法廃止でどうなる!?

  • 山田勝彦
  • 2019年10月29日
  • 読了時間: 2分

日本の農業と私たちの食の安全

大村市古町にある「花みづき」さんでお話し会が行われ、牧山さんと一緒に語り手を務めました。大変有り難いことに、地域からのご要望で実現しました。

昨年4月種子法が廃止され、日本の主要作物である米・麦・大豆の公的支援がなくなります。そして、民間企業の遺伝子組換えのお米の栽培が日本でも始まっています。

何が問題なのか?

①米の種子の価格が4倍〜10倍へ 種子法により各地域に農場試験場があり、公共財として種子の生産・品種改良がなされて来ました。そして、そのタネは、地域の農家さんへ安く提供されていました。しかし、民営化を進めることで、種子ビジネスに参入する企業は利益を確保するため、これまで以上の価格で販売されることになります。

②多様性が失われ、食料安全保障の危機 全国に300ある米の種子。この種類を集約化させようとしています。気候変動や様々なウィルスなどに耐性を持った種子がなくなった場合、一気に被害をうけ全滅してしまう可能性があります。事実、外国で発生した事例があります。地域の特性に合わせた多様な種子がなくなれば、食料の安定供給が難しくなります。

③遺伝子組換え作物に使われるラウンドアップ 除草剤として日本で普及しているラウンドアップ。その主成分であるグリホサートは、元々枯葉剤として戦争で使用されていた危険な成分です。このグリホサートに対し、耐性を持つ微生物を土の中で発見し、その微生物の遺伝子を注入したものが遺伝子組換えのタネの正体です。つまり、ラウンドアップが散布されると、回りの雑草は死滅するが、遺伝子組換え作物は成長を続けることができます。

世界は今、遺伝子組換えやラウンドアップを禁止しています。世界は今、オーガニックの市場が拡大しています。 日本でもできるはずです。

全国の地方は今、種子法廃止をうけ、自分たちの暮らす地域の食を守るため、種子条例を制定しています。 長崎でもできるはずです。

皆さんと学べる機会を今後もつくっていきます。そして、具体的に行動を起こして、長崎の日本の大切な公共のタネを一緒に守りましょう。



立憲民主党長崎県総支部

山田勝彦(次期衆議院議員選挙立候補予定者)

 
 
 

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