今週は連合長崎、雲仙商工会、諫早商工会議所、大村商工会議所など県内各地の労働団体や経済団体の新年会に参加しました。
今年の国会の大きなテーマは「物価高を上回る賃上げ」です。
昨年から体力のある大企業を中心に賃上げは実現され、長崎県も連合の皆さまのご活躍により最低賃金が引き上げられています。
しかし、中小企業の賃上げはどうでしょうか？
私自身、障がい福祉事業を行う経営者でもあります。
会社の社員へ給料やボーナスを引き上げたい気持ちはあっても、売上や利益が上がらないことには、人件費は上げられません。
賃上げしたくてもできない。もしくは多少の無理をしながら賃上げしている。
これが大多数の中小企業の実態ではないでしょうか？
日本の経済を支えているのは、全労働者の7割を雇用している中小企業です。
日本の全国各地で物価高を上回る賃上げを実現するには、中小企業の自助努力に期待するのでなく、国による具体的な賃上げ政策が必要です。
私が経営者の方々から話しを伺うと、最も求められるている政策は、社会保険料の負担軽減です。
そこで、私たち立憲民主党は「社会保険料・事業者負担軽減法案」を今月から始まる国会に提出する予定です。
いま、国会は大きく変わり、与野党の数の力が拮抗したことで、私たちの提案が実現しやすくなりました。
全国の、そして、長崎県内各地域の経済を支えている中小企業の皆さまへの支援策を実現するため国会で全力を尽くします。
巳年は復活と再生の年と言われています。
社会全体を底上げするボドムアップの経済政策により分厚い中間層を取り戻し、失われた30年と呼ばれる日本経済を再生する大きな一歩を踏み出す年となりますように。
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