本当に残念で仕方ありません。
8月9日、岸田総理が長崎で約束した解決策を期待していましたが、公表された医療費助成の拡大は解決とはほど遠い内容でした。
9月21日、長崎で被爆体験者訴訟の原告と記者会見を行いました。
「私たちはお金が欲しくて長年闘って来たわけではない。被爆体験者を被爆者だと認めて欲しいだけだ」
なぜ、この声が届かないのか？
原爆が投下された当時の行政区域で一方的になされた被爆地の指定。
その誤った被爆地の線引きに必要以上にこだわり続け、当時の多くの証言からも明らかに被爆地域外で被爆した人々を「体験者」と差別し、未だに救済しない国。
こんな理不尽な争いを長期化する国の控訴方針に対し、私たちは記者会見の場で強く抗議しました。
しかし、9月24日に控訴が確定し、裁判で争われることになりました。
当事者の平均年齢は80代後半となり、これ以上時間をかけてはいけない。
司法に委ねるのでなく政治判断すべきです。
真の解決に向け、引き続き全力を尽くします。
テレビ長崎
【長崎・被爆体験者訴訟】被告・原告双方が控訴 体験者「控訴を取り下げることになると信じている」
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