旧統一教会の財産保全法案で、被害者救済を

今日から国会が始まり、私たち立憲民主党は、朝から衆議院へ重要法案を提出しました。政府はようやく解散命令に踏み切りましたが、この間に教団側のお金が全て韓国の本部へ送金されてしまえば、被害者を救済できません。

旧統一教会の一連の騒動により、自らが不当な献金を強いられていた被害者であったことを自覚された方が多数いらっしゃいます。

被害者の皆さまは、「本来、家族に使うべきだったお金を戻して欲しい」と返金を強く望まれています。

被害者救済の費用に充てるため、教団の財産を保全しなければなりません。

本法案では、解散命令が請求された段階で、財産を別の団体や個人に移すことを防ぐため、裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。

被害者救済に与党も野党も関係ありません。今国会中の法案成立に向けて、消費者委員会の理事として全力で取り組みます。

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