初めて、小値賀島に行くことができました！
神秘的な歴史や伝統がすごい！島民は温かい！食べ物は美味しい！一気に小値賀のファンになりました。
兼ねてより興味があった一番の理由は、佐世保市との合併を選ばず、住民投票によって自主独立を選択した地域であり、長崎の島で唯一市町村合併をしなかった島だったからです。
15年前の平成の大合併で、長崎県は全国で一番に市町村合併が推進された県でした。
誇れる数字では、決してありません。 むしろ日本で一番、地方交付税が減らされた県であると言えます。
長崎県の人口減少はこの頃から加速度的に上がっています。役場がなくなった影響で公務員減少や商店廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退していきます。市町村合併の結果として、人口減や少子高齢化が進みました。
なぜ小値賀は合併しなかったのか？
当時の住民投票で、合併反対派の中心人物の方々からお話しを伺いました。
「合併しなければ、地方交付税が減らされる。自主財源では運営できなくなると推進派は言う。しかし、地方自治は、憲法で認められた権利である。総務省に地方自治に関わる財源を削減する権限はない。」
事実、地方交付税は当初言われてたような額に減額されていないそうです。
「この島に町長がいることが重要だ。もし、地域住民の命に関わる危機が発生した時、迅速な対応ができるよう、指揮権を持ったリーダーがいなければならない。特に島の自治権は大切だ。」
このお話しを聞いて、奈留島や宇久島などの自治権を失った島のことが心配になりました。
行き過ぎた市町村合併を改める議論があってもいいのではないか？
独立心の強い島人魂に触れ、考えさせられました。
地方自治法の規定によると、市議会と県議会の議決を経て総務大臣から承認されれば分離・独立は可能とされています。実際、全国70市町村で分離が行われているそうです。
しかし、結婚より離婚の方がエネルギーがいると良く言われます。もし、皆さんの地域で市町村合併の話しがあるならば、慎重な議論が必要だと思います。そして、賛成であれ反対であれ、まちの未来を決める場に積極的に参加しましょう！
「地方自治は民主主義の学校である」
まさに、そう感じることができました。
立憲民主党長崎県第3区総支部長
次期衆議院選挙立候補予定者
山田勝彦
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