KTNテレビ長崎
「同性カップル」は事実婚に含まず…大村市の男性の雇用保険めぐり厚労省が不支給判断【長崎】
昨年5月、大村市へ移住された男性カップルから相談を受け、すぐに国会で取り上げました。
結婚してなくても異性カップルなら事実婚としてパートナー分も移転費が支給されるが、同性カップルなら事実婚として認められないから一人分しか支給されない。
これは明確な差別ではないか?と質問しました。
昨年3月、最高裁は犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金を巡る裁判で「被害者の同性のパートナーも事実婚に該当し対象になり得る」という判断を示しました。
すると政府はすぐにその司法判決を受け入れ、支給対象としたのです。
犯罪被害者と就労目的の移住者で同性パートナーの事実婚認定を差別する政府の対応は、全く理解できません。
明日から始まる国会、引き続き厳しく追求します。
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