国の最新コロナ支援策（家賃補助や学生支援等）と長崎県の「新しい生活様式対応支援補助金」がスタートしています。
⚫︎家賃補助が、6ヶ月分最大で個人150万・法人300万（複数店舗は✖︎2）受けれます。 とても有難い制度です。しかし、事業者を一軒一軒まわりながらお話しを伺うと、ある不公平さを感じました。
「銀行に家賃を払っている」 家賃には補助金がでるが、ローンには補助金が出ない。物件を借りて家賃を支払うか、物件を購入し銀行にローンを支払うかの違いで、もらえる人ともらえない人がいる。おかしくないか？ 「50%も売上落ちたら店は潰れる」 持続化給付金（個人100万・法人200万）は、前年比50%以上落ちていないともらえない。今回の家賃補助も同じく条件が厳しい。しかし実態は、30%〜40%〜落ちている事業者が多数いる。そのような事業者に対しても、何かしら段階的に給付されるべきではないか？
⚫︎長崎県独自の支援制度で、コロナ対策としてマスク、アルコール、空気洗浄機、エアコン等の経費が最大10 万円まで支給されます。 https://www.pref.nagasaki.jp/…/uploa…/2020/06/1592187149.pdf 大村市の事業者さんから受けた質問 「本社が福岡にあるが、受けれるか？」 長崎県の回答 「本社が県外であっても県内で事業を実施していれば、受けれる」
⚫︎必要なのは税金対策 「給付金はうれしいが、一番望むのは消費税等の税金の免除、もしくは減免である。猶予されてもいずれ後々苦しいだけ」 これからも、公的支援が一人でも多くの方に届けられるよう活動します。そして、お一人お一人の声を大切にし、一緒により良い支援内容に改めていきたいです。
Comments