長崎の被爆者が「被爆体験者」として差別を受け続けている問題について、超党派の国会議員で勉強会を行い、厚労省も交えて活発に議論しました。
広島の「黒い雨訴訟」後に始まった新たな被爆者救済制度は、もう一つの被爆地である長崎は対象外とされました。 絶対に許されません!
78年前のあの日、長崎の空から黒い雨などの放射性降下物が広範囲に降り注がれたことは明らかです。そのような中、厚労省がようやく動き出しました。 来月7月から国による本格調査が始まります。
戦後はまだ終わっていない。 国には戦争被害者を救済する責任があるはずです。 平均年齢が80代後半になった今も必死に闘われています。 一刻も早く「被爆体験者」が被爆者と認められるよう、仲間の国会議員の皆さんと一緒に政府へ強く訴えていきます。
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