皆さんは、ゲノム編集食品を知ってますか？
消費者庁の調査で9割以上の方が知らない。
そして、過半数以上の方が食品表示をして欲しいと望んでいます。
ゲノム編集とは、酵素の「はさみ」を使ってゲノムを構成するDNAを切断し、遺伝子を書き換える技術です。
この新技術による農作物や魚などのゲノム編集食品に対し、EUなど多くの国々が遺伝子組換え食品と同様の規制をしており、食品表示なしで流通している国は、日本とアメリカくらいです。
そんな中、地方が動き出しました。
先月開かれた衆議院の消費者問題に関する特別委員会で、静岡県吉田町議会からゲノム編集食品に対し食品表示を求める意見書が提出されました。
内容を添付しますので、ご確認ください。
調べてみると、吉田町議会だけではなく、地方議会から国へ同様の意見書がすでに19回も提出されています。
私はすぐに消費者庁へ文書での回答を求めました。
【消費者庁としてはこれらの要望書に個別に回答することはしていないところですが、一般論として、ゲノム編集技術で作られた農林水産物・食品に表示を義務付けるべきではないかとのご質問への回答としては、以下のようになります。
（従前国会でご質疑いただいた際のご答弁と同様の内容です。）
（答）
ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理において、遺伝子組換え食品に該当するものについては、食品表示基準に基づく遺伝子組換え食品に関する表示制度に基づき表示を義務付けている。
一方、遺伝子組換え食品に該当しないものについては、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査法の確立が現時点での科学的知見では困難であり、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題があることから、罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えている。
また、安全性審査の要否において遺伝子組換え食品に該当しないものとして届出され、市場に流通しているゲノム編集技術応用食品については、食品表示基準による表示の対象ではないものの、商品を販売する際にゲノム編集技術を利用した旨について、消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいただいている状況である。】
要約すれば、「国が安全だと言ってるので、選べなくても良いだろ」です。
全く納得できません。
私はこれまでもこの問題を国会で取り上げてきましたが、消費者庁からはまともな答えが返って来ませんでした。
しかし、与党過半数割れにより国会の景色は大きく変わりました。
石破総理は「塾議の国会」を強調しています。
本来、法律で認められるている消費者の「知る権利」や「選択する権利」を取り戻さなければなりません。
この消費者の声、地方の声を国会に届け続け、ゲノム編集食品への食品表示をこれからも強く求めていきます。
朝日新聞
ゲノム編集食品「知らない」９割 トマトや魚流通も… 消費者庁調査
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