「ガソリン減税法案」衆院で可決！参院の自民は採決拒否

最終盤、異例の国会となりました。

6/11「ガソリン減税法案」を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党7党は共同で衆院に提出。

6/20野党は法案審議を拒否する自民の衆院財務金融委員長を解任決議により、立憲の委員長を新たに選出。

その後の委員会で法案審議後に採決し可決。

そして、衆院本会議で野党の賛成多数で可決しました。

6/21参院財政金融委員会で審議入り。

しかし、野党が採決を求めたのに対し、参議院では多数をしめる与党が時期尚早だと採決を拒否しました。

地方や島ほどガソリン代は高く、長崎県は全国トップクラスで、五島や対馬は1ℓ200円を超えています。

物価高対策としてガソリン税の「暫定税率」（1ℓあたり25.1円）を一刻も早く廃止すべきです。

しかし、政府・与党は消極的な姿勢のままで全く危機感がありません。

国民生活のことを真剣に考えているのは与党なのか野党なのか。

参議院選挙の大きな争点にすべきです。

これからも立憲民主党は、他の野党の皆さんと力を合わせ、政府・与党に暫定税率の廃止を強く迫り続けます。