全国には有人島が約420有ります。そして、日本の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用・管理、自然環境の保全などの国家的役割を有しています。しかし、これまでの離島振興を続けていても、島から人が離れてしまう流れを止めることができません。また、現状の島民限定の離島航路の低料金化では、島の経済の活性化にならず、むしろ島外での消費を促進してしまいます。

離島航路の低料金化を島民以外も対象にし、人が集まる島へ

国境の島の消費税を0%にし、島の経済を活性化

 豊かな自然やおいしい食、島の魅力を多くの人に感じてもらうには、離島航路の低料金化の完全実施が急がれます。そして、改正離島振興法第19条(税制上の措置)に「生活環境等に関する地域格差の是正を図るために租税上の特別措置を講ずるものとする」と明文化されています。島を本土並みの物価水準にするためにもガソリン価格の引下げや国境の島の消費税0%を訴えます。何十年も前からヨーロッパの島は、消費税の減税や0%政策により活気に満ち溢れています。これにより、観光などで島の経済の活性化に成果を出します。島民の皆さん、一緒に声を上げ、租税特別措置法の成立を目指しませんか?また、地域が抱える課題を解決するため、離島活性化交付金制度を活用します。島のことは島の皆さんが一番よく分かられています。それぞれの地域事情に応じて、島民の皆さん自身が考えるわが島をより元気にするアイデアに予算がつけられるよう、市町村→県→国とボトムアップで一緒に実現しましょう。

​豊かさを実感できる経済と安心して暮らせる社会

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