​豊かさを実感できる経済と安心して暮らせる社会

日本国憲法を守り、核や戦争のない平和な世界をつくる

 防衛費を増やし続けても安全な国づくりはできません。仮想敵国を想定し、必要以上に軍備を増強すれば周辺国との間に緊張関係をつくってしまう。周辺国である東アジアの国々と決して互いに武力行使することのない、信頼と平和に満ちた協定を結ぶために、対話を繰り返し、相互理解をしていかなければなりません。現政権は、多くの憲法学者が集団的自衛権は憲法違反であると主張し、多くの国民が反対の声を上げたにも関わらず、国会で強行採決しました。

 自衛隊が本来の専守防衛から逸脱し、他の国の戦争に巻き込まれてしまう現状の安保法制(戦争法)のまま、自衛隊を憲法に明記することは決して許されません。今こそ、この国の立憲民主主義が試されているのではないでしょうか?憲法違反である安保法制を廃止し、平和憲法の理念を守ります。変えるべきは、憲法でなく現政権です。また、日本の安全保障は、あくまで日米同盟が基軸です。しかし、アメリカとの同盟関係をより対等なものにしていくために、日米地位協定のあり方、沖縄基地の負担軽減など、もっと堂々と日本の立場を主張しなければなりません。さらに、唯一の被爆国として国際的役割を積極的に果たしていくために、核兵器禁止条約へ早期に参加し、日本が核なき世界をリードしなければなりません。「長崎を最後の被爆地にする」日本政府に条約参加を強く訴え、世界平和の道を拓きます。

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