​豊かさを実感できる経済と安心して暮らせる社会

食とエネルギーの地産地消で、地域循環型の経済へ

 日本の食糧自給率37%(2018年度)・エネルギー自給率9.6%(2017年度)は、先進国中最低水準です。耕作放棄地は、年々増加し2015年には42万3千haも有り、農業や自然エネルギーの資源は地方にこそ豊富にあります。コロナ危機により多くの国民が気付き始めました。「海外からいつまでも食料やエネルギーを輸入できる時代は終わった」と。ポストコロナは地方の時代であり、人口一極集中の都市型のライフスタイルは見直され、食やエネルギーを自給自足できる自然環境豊かな地方での暮らしが評価されるようになり、すでに地方への移住者は増えてきています。

 耕作放棄地を農場に戻し、食やエネルギーの地産地消を進めることで、地域内にお金が回る仕組みが創られ、地域の雇用や消費が伸びます。これまで、地方の雇用や経済活性化策として何十年もの間、大企業の工場や大型公共工事の誘致が取り組まれて来ました。しかし、もう時代は変わりました。グローバル企業はより安い人件費を求め海外に工場を移し、全国各地にコンクリートの道路がすでに整備されています。大資本に頼らずとも、すでにあるものを活用し、自然と共生しながら私たちの暮らしを豊かにすることが可能です。3.11の大震災・原発事故の教訓から、これまでの一局集中型でなく食とエネルギーの地方分散型セーフティネットを構築します。ポストコロナの今、最も優先すべき政策は、国民のライフラインである食糧とエネルギーの自給率を高めることではないでしょうか?

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