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農家・漁師・林業家への所得補償で、後継者が育つ一次産業へ

 コロナ危機によって、価値観が変わる時ではないでしょうか?いつまで「私たちの食」を海外に依存するのでしょうか?この国の食料自給率37%のままで、本当にいいのでしょうか?農林水産業には、「食料安全保障」だけでなく様々な公的な担いがあります。「安全・安心な食」「環境保全」「自然景観」「災害防止」「領土・領海の管理」など多面的価値があります。だからこそ政府が農林水産業の従事者に所得補償を行うのは、世界の常識です。民主党政権時に、初めて農業・漁業の所得補償制度を実現しました。これまで何十年も下がり続けていた農家所得が、前年比17%も増加しました。それでも、イギリスは農家収入の95%、アメリカ58%、日本はわずか15.6%です。にもかかわらず、戸別所得補償制度は現政権で無くなりました。

 農業の戸別所得補償制度を復活し、先祖代々大切に守られて来た農地で後継者が育つ、持続可能な農業を支援します。そして、生産物の価値を高めるため、6次産業化を推進します。また、中産間地域での営農活動への特別支援も必要です。水産資源の変動により所得の激減が懸念される漁業者への所得補償を充実します。そして、磯焼け対策と適正な乱獲規制により水産資源の回復を図り、持続可能性を高めます。また、現政権の漁業法改正により企業へ売られてしまう漁業権(地域の水産資源を共同管理するために代々受け継いだルール)を漁業者の元に取り戻します。森林の適切管理による環境保全、積極的な利用間伐、国産材の利用促進に取り組む林業者への直接支払いを拡充します。そして、豊富な森林資源を活用し、木質バイオマス発電の普及拡大に取り組みます。

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