​豊かさを実感できる経済と安心して暮らせる社会

保育士・介護職員の賃金をアップし、子育てと老後の安心を

 世界に先駆け日本は、少子高齢化という構造上の社会問題に直面しています。そのような中、安心して子育てができる環境と老後を安心して暮らせる社会が求められています。しかしながら、保育と福祉の現場は深刻な人手不足が続いています。原因は、国から事業所に払われる福祉報酬が少なく、職員の給与が一般労働者に比べ月額10万円も低いことにあります。

 社会的需要があるのに不足している保育士や介護士等の給料を大幅に上げ、子育て・介護・障がい福祉等の公的サービスを充実し、誰かが困っている時にお互い様に支え合い助け合いながら笑顔で安心して暮らせる地域づくりを進めます。すると地域に雇用が生まれ、所得が上がり、そして子育て世代やお年寄りの方々の将来への不安が解消されれば、個人消費が一気に伸びます。また、個人消費を上げるためには、低所得の方々の暮らしを下支えすることも大切です。お金持ちがよりお金持ちになり貧しい者がより貧しくなるアベノミクスでなく、一人一人の国民の賃金・所得アップで下から社会全体を底上げするボトムアップの経済政策への転換こそが、みんなが豊かになれる経済ではないでしょうか?

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