​豊かさを実感できる経済と安心して暮らせる社会

​国民のための税制改革で、格差社会を是正する

　日本は深刻な格差社会に突入し、今や７人に１人の子ども達がごはんを３食十分に食べられず、貧困に苦しんでいます。厚生労働省から「生活が苦しい」と答えた国民が57.7％という統計データが発表されました。実質賃金と年金は下がり続け、消費税は上がり続けています。奨学金など教育や子育てへの公的資金も先進国中最低です。消費税を５％から８％へ増税するとき、「全額社会保障費に使います」と現政権は言いました。本当でしょうか？実際、消費増税分（8.2兆円）の内、社会保障費に使われたのは2割程度です。一方、法人税は7.8兆円減税されています。つまり、私たち国民はだまされていたのです。日本の大企業は、輸出産業を中心に過去最高の利益と内部留保を抱えています。また、そういった企業の株に投資できる富裕層は、金融所得課税20％上限で厚く優遇されています。

　格差や貧困が社会問題になっている日本で、いま政治が行うべきは、富の分配機能を強化することです。ないところからこれ以上とるのでなく、あるところからとるべきです。つまり、大企業や富裕層向けの優遇税制を改め、広く国民生活（子育て・教育・年金・医療・介護・障がい福祉・最低賃金など）に関連する分野へ公的資金を投入します。求めるべきは、GDP(国の総合的経済力)より一人一人の国民幸福度ではないでしょうか？